基本情報

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上河原 献二

KAMIGAWARA Kenji


職名

教授

生年

1960年

研究分野・キーワード

環境法・環境政策

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 東北大学  法学部  法学科  1984年03月

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(環境学)  上智大学  2012年03月

  • 法学士  東北大学  1984年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 滋賀県立大学  環境科学部  環境政策・計画学科  教授   2013年04月  - 現在

所属学会 【 表示 / 非表示

  • 環境法政策学会  

  • ヒトと動物の関係学会  

  • 環境情報科学センター  

  • 欧州環境法フォーラム(European Environmental Law Forum)  

研究分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 地球環境条約制度

  • 環境政策

  • 環境法

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 外来生物法制度はどのように成立したか?ーガイドライン, 認識共同体, 学習ー

    上河原献二

    環境情報科学センター  環境情報科学 学術研究論文集  29   345  - 350  2015年11月

    単著  

    [概要]

    地球環境条約制度の実施は主に義務の履行として理解されてきた。しかし,日本の外来生物法は,生物多様性条約締約国会議により採択された法的拘束力のないガイドラインを取り入れたものである。本研究は,この特異な事例がいかにして進展したのか, その過程を明らかにする。その主な要素として,①生物多様性条約による政策パラダイム転換と環境省への権限付与,②トランスナショナルな認識共同体による生物多様性条約制度への政策革新の提供,③国内における認識共同体類似の研究者ネットワークの形成と政府への効果的働きかけ, ④政府における学習が明らかになった。この学習には, 合理的学習と社会的受容の両面を観察することができた。

  • 動物園による自然保護活動とその制度的課題に関するアンケート調査

    川崎詩歩, 上河原献二

    ヒトと動物の関係学会誌  ヒトと動物の関係学会誌  41   58  - 63  2015年09月

    共著  共同(副担当)

    [概要]

    日本動物園水族館協会は、動物園・水族館の4つの目的として、種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションを挙げている。しかし、日本には、動物園・水族館による自然保護活動の根拠となる法制度はない。動物園による自然保護活動の実態とその法制度上の課題を明らかにするため、筆者らは、日本動物園水族館協会所属の全動物園87園中事前了解の得られた85園に対しアンケート調査を行い、56園から回答を得た。その中で、動物園での業務を行う際の法律における問題があるとの回答が約6割あった。特に、種の保存法、鳥獣保護法、特定外来生物法、文化財保護法、動物愛護法の手続の煩雑さが指摘された。また、動物園に関する法律がないことが、保全活動を進める上で支障となっていることにつき例示があった。本研究は、動物園による自然保護活動を促進する新たな法制度を検討する上で改正の候補となりうる既存法制度の問題点を明らかにした。

  • Comparative typological study of change in global environmental regimes

    Kenji Kamigawara

    Springer  International Environmental Agreements:Politics, Law and Economics    2013年11月

    10.1007/s10784-013-9229-y  単著  

    [概要]

    A comparative typological study of change in global environmental regimes is presented in this paper. Ernst B. Haas’s “three models of change” is chosen as a framework to explain change in the regimes. The models are (1) incremental growth, (2) turbulent nongrowth, and (3) managed interdependence. They reflect the shift of power balance among member states and their knowledge of policies. The models are applied to five case studies covering the Ramsar, CITES (Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Flora and Fauna), Basel, Ozone, and Climate regimes, which have been in effect for over 15 years. The three models help explain diverse changes in those regimes. Five factors, (1) shift of power balance and political leadership, (2) the scope of the regime (narrow or wide), (3) institutional legacy, (4) consensual knowledge and conflict of political value, and (5) learning between rival groups, have made major contribution to the change in those regimes.

  • 条約実施を通じた国内・国際双方向の変化-ワシントン条約制度実施を例として

    上河原献二

    北海道大学大学院法学研究科  新世代法政策学研究  (12)   197  - 214  2011年07月

    単著  

  • アーンスト・ハースの知識共同体論と地球環境条約

    上河原献二

    上智地球環境学会  地球環境学  (6)   99  - 117  2011年03月

    単著  

  • 「地球環境諸条約制度における変化の比較類型論」のための予備的検討

    上河原献二

    上智地球環境学会  地球環境学  (5)   75  - 96  2010年03月

    単著  

  • 京都議定書遵守手続の「措置」について

    上河原献二

    上智地球環境学会  地球環境学  (4)   29  - 42  2008年12月

    単著  

  • 先進国における石綿健康被害と同救済(補償)制度に関する動向-非職業性ばく露を対象とした制度導入の拡大

    上河原献二

    早稲田大学比較法学研究所  比較法学  41 (2)    2008年01月

    単著  

  • Publication of "Handbook to Deal with Low Frequncy Noise(2004)"

    Kamigawara Kenji, Yue Jun-Ichi, Saito Teruhiko, Hirano Takashi

    Multi-Science Publishing CoLtd  Journal of Law Frequency Noise, Vibration & Active Control  25 (2)   153  - 156  2006年06月

    共著  

  • ワシントン条約の有効性論争ー経緯と考察ー

    上河原献二

    京都大学大学院人間・環境学研究科、京都大学総合人間学部 社会社会システム研究刊行会  社会システム研究  7   67  - 82  2004年02月

    単著  

    [概要]

    ワシントン条約体制においては、条約運用の基本的な態度として、野生動植物の「貿易の禁止」を進めていくべきか、「持続可能な利用」を進めていくべきかを巡って論争が生じている。特に顕著な事例として、アフリカゾウとその象牙の扱いを巡る深刻な対立が生じた。本稿では、その経緯を述べるとともに、その持つ意義について考察した。

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著書 【 表示 / 非表示

  • 改訂4版環境社会検定試験eco検定公式テキスト

    東京商工会議所

    日本能率協会マネージメントセンター  285p  2014年02月

    教科書  共著

  • 石綿ばく露と石綿関連疾患

    森永謙二編

    三信図書  362p  2008年04月

    単行本(学術書)  共著

  • 『地球環境条約-生成・展開と国内実施』

    西井正弘編

    有斐閣  2005年10月

    教科書  共著

  • 地球環境ハンドブック第2版

    不破敬一郎編

    朝倉書店  2002年10月

    単行本(学術書)  共著

  • 地球化時代の環境戦略

    増原義剛編

    ぎょうせい  1994年06月

    単行本(一般書)  共著

総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 臭気規制における嗅覚測定法の位置づけと今後の課題

    上河原献二

    環境コミュニケーションズ  資源環境対策  40 (4)   71  - 74  2004年

     単著  

  • ヒートアイランド現象とその対策について

    上河原献二

    日本地域冷暖房協会  地域冷暖房  (78)    2004年

     単著  

  • 臭気対策行政の最近の取組

    上河原献二

    株式会社リック  産業と環境  (368)   71  - 73  2003年07月

     単著  

  • 臭気対策行政の新たな動向

    上河原献二

    日本工業新聞社  地球環境   96  - 99  2003年07月

     単著  

  • 日本の騒音政策の課題

    上河原献二

    日本騒音制御工学会  騒音制御  27 (1)   6  - 8  2003年

     単著  

  • 「においとかおりの測定法に関する国際ワークショップ」の意義と日本の役割

    上河原献二

    におい・かおり環境協会  におい・かおり環境学会誌  34 (3)    2003年

     単著  

  • Odor Regulation and Odor Measurement in Japan

    Kenji Kamigawara

    Ministry of the Environment of Japan  Odor Measurement Review   48  - 53  2003年

     単著  

  • これからの環境行政

    上河原献二

    臭気対策研究協会  臭気の研究  33 (5)    2002年09月

     単著  

  • 低周波音に関する施策の現状と今後

    上河原献二

    産業環境管理協会  環境管理  38 (7)    2002年

     単著  

  • 国連環境開発会議(UNCED)と環境外交

    上河原献二

    社団法人道路緑化保全協会  道路と自然  (77)    1992年10月

     単著  

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会議での講演 【 表示 / 非表示

  • 外来生物管理制度と琵琶湖沿岸の外来水草問題

    水資源・環境学会2015年度研究大会  2015年06月

  • 資源の次世代継承に関する国際的な取り組みとその問題点

    環境経済の政策研究国際ワークショップ  2015年02月

  • 地球環境条約の実施を通じた政策の学習と移転ー外来生物法導入の事例研究による

    第18回環境法政策学会  2014年06月

  • 石綿健康被害救済制度について

    11:23-24 国際アスベスト会議  2007年11月

研究シーズ 【 表示 / 非表示

  • 環境政策の制度に関する研究

 

競争的資金(科学研究費補助金・振興調整費・JSPS等) 【 表示 / 非表示

  • 地球大気国際法秩序の基本構造-地球温暖化防止法制度の将来像

    日本学術振興会  科学研究費補助金   2010年04月  - 2011年03月

 
 

国・地方公共団体等における審議会・委員会等の委員 【 表示 / 非表示

  • 環境省  動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会  委員   2013年10月  - 2016年03月

学外の社会活動 【 表示 / 非表示

  • 琵琶湖外来水生植物対策協議会   2016年03月  - 現在