記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター   参加形態：共同（副担当）  

全国の県・市町村において 1989年から2020年1月までに，星空保全に直接寄与する 34の条例が制定された（県条例 11，市町村条例 23）。2000 年までは 2 条令であったが，その後急増している。それら全ては関東以南に分布しており，特に県条例は 11 条例中 10 条例が関西以西であった。全条例中 25 条例（県条例 11，市町村条例 14）は，規制対象にサーチライト・投光器を含んでいた。4 つの条例は，照明等の規制とともに地域振興を目的とするものであった。また30 条例
は，制裁規程を有していた（罰金・過料 20 条例，公表のみ 10 条例）。さいたま市等の大都市圏の市でも星空保全条例が制定されているが，その契機はサーチライト・投光器への苦情であった。

DOI： https://doi.org/10.11492/ceispapers.ceis35.0_233

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/ceispapers/ceis35/0/ceis35_233/_pdf/-char/ja

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

本報告では, 全国の市について, 2019年10月末までに施行された再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について調査した。同条例が56制定されていること，特に最近の二年間において制定件数が急増していること，配慮事項として景観保全等に加えて，防災を明記しているものが86％あること，ほとんどが住民説明の規定を有すること, またほとんどの制裁規定が公表に留まることを確認した。規制の類型として3つを設定したところ，市域を2又は3の地域に分けて規制するものが3分の2弱を占め, その他, 市域の一部のみを規制対象区域とするものが8条例，市域全体を一つの規制区域とするものが12条例であった。

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis34.0_323

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/ceispapers/ceis34/0/ceis34_323/_article/-char/ja/

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：上智地球環境学会  

オランダ南西部デルタ地帯の小島であるテンハーメッテン島において、全島を農村から湿原へ転換する自然再生事業が行われている。事業主体は民間環境団体であり、その自然再生事業が公式に公開されたのは2007年であった。島は三つの地域に区分されそれぞれ異なる性格付けに従って整備とレクリエーション利用がなされている。同事業は、オランダ政府の生態系ネットワーク計画（1990年）及び南ホーランド州政府の「自然開発」計画（1994年）の一環として行われたものであり、オランダにおける自然再生事業の最大のものの一つとされる。オランダの「自然開発」は国際的な再生生態学・自然再生論の運動の影響を受けたものである。また生態系ネットワーク計画も、欧州の一部の国・地方さらにEUの生息地指令（1992）の文脈の中に位置付られる。オランダの「自然開発」論の主唱者たちは、「自然開発」地区の目指すべき目標を、伝統的な農村ではなく、人間社会以前の「原野」（wilderness）に置き、農業など他の土地利用との分離を主張した。そのことは農業関係者からの反発も招いた。そのため実際の政策では、「自然開発」は、従来の保全政策の補完として位置づけられた。テンハーメッテン島においても、交渉の結果、農家は全て立ち退いたが、島の東部で伝統的農業が小規模に維持されるという複雑な状況がある。テンハーメッテン島の自然再生事業における顕著な課題は、第一が侵略的外来植物の定着とそれに対する継続的な管理の必要であり、第二はテンハーメッテン島を含むハリングフリート川地域全体の自然再生である。第二点のために河口堰の試験的な部分開門が進められている。テンハーメッテン島に示されるオランダの自然再生事業・政策は、自然再生の目指すべき生態系の姿は何なのか、農業や地域の主体とどのようにかかわるべきなのかなど、多くの考えるべき論点を日本の我々にも提供してくれる。

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   参加形態：共同（主担当）  

In 2002 the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity adopted the Guiding Principles on the control of invasive alien species (decision VI/23), which has a state-centered perspective in order to support party states. On the other hand, in the field of natural resources management and, in some degree, invasive alien species management, the idea of multilevel collaborative management has been developed.
After 2002, several countries such as England, France and Japan have introduced legal systems to control invasive alien species for biodiversity conservation, such as prohibition of introduction and trade. Among those three countries, only England has obliged landowners to manage invasive alien plants in their properties. This legal provision has contributed relatively rapid response to Ludwigia grandiflora, invasive aquatic plant native to South and Central America and Southern parts of the USA, which has resulted their local eradication in 10 sites until 2015. France and Japan have not obliged anyone to carry out on-site management. It depends on the discretion of government officials or private landowners. It is difficult to expect rapid response in those situation.
Then we should clarify what is the meaning of “responsibility” of landowners in the reality of implementation. We carried out interviews with government officials, site managers and researchers, and visited management sites in England in September 2016 and September 2017. We found that landowners must not carry out on-site management solely by themselves. The Environment Agency provided technical advices to landowners. In addition, in some case the Environment Agency and the Natural England, executive non-departmental public body, provided financial support for landowners in carrying out on-site management.
We should recognize responsibility of landowners as an important element of multilevel collaborative management.

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター   参加形態：共同（主担当）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：水資源・環境学会  

フランスは、オオバナミズキンバイによる生物学的侵入を広範かつ深刻に受けている。それへのフランス社会の対応について、文献調査を行うとともに現地調査及びヒアリング調査を行った。1）フランスにおける生物学的侵入は19世紀にさかのぼるが、規制制度ができたのは2000年代のこと
であった。2）1990年代末から湿潤な牧草地への大規模な侵入が始まり、近年農業関係者からの政策要求が高まっている。3）2000年代に入って各地域で多様な主体が参加した協議会が形成されている。4）特別な除去技術が発達したわけではなく、除去作業は機械と手作業の組合せで行われて
いる。5）法律に基づき2007年にオオバナミズキンバイの取引等が禁止されたが、既にフランス本土に広く拡散した後で、手遅れであった。6）ブルターニュ地方の二つの湿原において、湿潤な牧草地への大規模な侵入とその管理対策を見ることができた。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

水陸両生の侵略的外来植物の対策事例に関し，早期対応が実際に行われたかどうかを確認した。その結果，ある程度問題が深刻化してから本格的な対策が行われたことを確認した。早期対応論に反し、政策過程では早期であるからこそ行政主体により問題が見過ごされている。その主な要因として，①科学的不確実性が大きいため過小評価されがちであること，②財源制約，③誰が対策を行うべきか法制度上明らかではないこと，④当初社会の関心が低く政治的圧力が弱いことが考えらえる。対策を促進する要因として，①事態の深刻化，②専門家や地域の有力環境団体からの働きかけ，③外部資金の提供，④協議会の設置，⑤政治的指導力が考えられた。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

地球環境条約制度の実施は主に義務の履行として理解されてきた。しかし，日本の外来生物法は，生物多様性条約締約国会議により採択された法的拘束力のないガイドラインを取り入れたものである。本研究は，この特異な事例がいかにして進展したのか, その過程を明らかにする。その主な要素として，①生物多様性条約による政策パラダイム転換と環境省への権限付与，②トランスナショナルな認識共同体による生物多様性条約制度への政策革新の提供，③国内における認識共同体類似の研究者ネットワークの形成と政府への効果的働きかけ, ④政府における学習が明らかになった。この学習には, 合理的学習と社会的受容の両面を観察することができた。

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ceispapers/-char/ja

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：ヒトと動物の関係学会誌   参加形態：共同（副担当）  

日本動物園水族館協会は、動物園・水族館の4つの目的として、種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションを挙げている。しかし、日本には、動物園・水族館による自然保護活動の根拠となる法制度はない。動物園による自然保護活動の実態とその法制度上の課題を明らかにするため、筆者らは、日本動物園水族館協会所属の全動物園87園中事前了解の得られた85園に対しアンケート調査を行い、56園から回答を得た。その中で、動物園での業務を行う際の法律における問題があるとの回答が約6割あった。特に、種の保存法、鳥獣保護法、特定外来生物法、文化財保護法、動物愛護法の手続の煩雑さが指摘された。また、動物園に関する法律がないことが、保全活動を進める上で支障となっていることにつき例示があった。本研究は、動物園による自然保護活動を促進する新たな法制度を検討する上で改正の候補となりうる既存法制度の問題点を明らかにした。

記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（その他）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：北海道大学大学院法学研究科  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：上智地球環境学会  

その他リンク： http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/handle/123456789/28501

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：上智地球環境学会  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：上智地球環境学会  

その他リンク： http:/tory.cc.sophia.ac.jp/dspace/handle/123456789/19136

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：早稲田大学比較法学研究所  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Multi-Science Publishing CoLtd  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：京都大学大学院人間・環境学研究科、京都大学総合人間学部 社会社会システム研究刊行会  

ワシントン条約体制においては、条約運用の基本的な態度として、野生動植物の「貿易の禁止」を進めていくべきか、「持続可能な利用」を進めていくべきかを巡って論争が生じている。特に顕著な事例として、アフリカゾウとその象牙の扱いを巡る深刻な対立が生じた。本稿では、その経緯を述べるとともに、その持つ意義について考察した。

担当区分：筆頭著者   記述言語：英語  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：The International Institute of Noise Control Engineering   参加形態：共同（主担当）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：京都大学大学院人間・環境学研究科 京都大学総合人間学部 社会システム研究刊行会  

本稿は、バーゼル条約の締約国会議及びその下部機関会合の活動中、いわゆる「全面輸出禁止」が政治的な争点となっていた第1回(1992年)から第4回(1998年)の締約国会議の時期に焦点を当て、他の国連環境条約と比較した特色及び法的問題について述べる。

記述言語：日本語   著書種別：学術書

記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：株式会社リック  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：日本工業新聞社  

記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本騒音制御工学会  

記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：におい・かおり環境協会  

記述言語：英語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   出版者・発行元：Ministry of the Environment of Japan  

The Offensive Odor Control Law, which enacted in 1972, introduced an instrument measurement method on each substance. The number of complaints on offensive dors, especially from factories and livestock farms, has gradually declined. However, the number of complaints on offensive odors of service industries has been increasing.It is difficult to apply the instrumental odor measurement method to odors from those service industries. The 1995 Amendment to the Law introduced olfactory measurement using “triangular odor bag method” and obliged local government to contract with certified operators when they commission olfactory measurement. The Ministry published a manual of quality control on olfactory measurement and a manual of safety assurance of olfactory measurement in 2002. In order to support technical development, the Ministry started technology verification on odor control equipment for small service industries.

その他リンク： https://www.env.go.jp/en/air/odor/measure/02_1_2.pdf

記述言語：日本語   出版者・発行元：日本騒音制御工学会  

DOI： 10.11372/souonseigyo1977.27.6

CiNii Books

記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   出版者・発行元：臭気対策研究協会  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：産業環境管理協会  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：社団法人道路緑化保全協会  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：第一法規  

日本は昭和55年にワシントン条約に加入し、同条約に基づき輸出入規制を行ってきた。しかし、国内における取引規制がなかったため、違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることとが問題となる事例も見られ、そうした事態を是正することが強く求めらられた。本法は、こうした状況を踏まえ、同条約のより効果的な実施を図るため、絶滅のおそれのある野生動植物について、国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のための措置を講じようとするものである。

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

1．主要地球環境条約制度における変化 多数国間条約は、多数国間国際協力のためにもっとも有力な制度である。しかし、それは交渉段階のみならず、実施段階においても多くの困難を乗り越えていかなければならない。 ２．国際的政策調整の方法 国際的な政策調整の方法には、多数国間条約以外にも、自発的な「政策拡散」（policy diffusion）と、「強制」（coercion）とがある。 ３．提案 持続可能性指標に関する統計手法を国際的に広めていくためには、国際的専門家集団と国際機関によって権威付けを行い、有力先進国が模範を示して、他の国々がその利点を認識して自発的に国内政策に取り入れていくという「政策拡散」が、より実現性の高い方法であると考えます。

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：名古屋大学  

日本政府（環境省）は、知識共同体の支援を受けて、生物多様性条約制度を通じて外来生物対策という新たな政策を学習し、政策移転により外来生物法を制定した。この過程は、条約義務の履行として理解できるものではなかった。地球環境条約の国内実施を理解するためには、「義務－遵守」モデルを補完するものとして、「学習－政策移転」モデルも必要である。

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：パシフィコ横浜