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研究分野（科研費分類） 【 表示 ／ 非表示 】

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 国定公園の避難小屋の設置・管理は誰が行っているのか?：国定公園管理体制の一側面

  谷田康一

  環境情報科学センター  環境情報科学    2023年

  共著  共同（副担当）

  [概要]

  全国の国定公園に102棟の避難小屋が存在することを明らかにした．そのうち，設置・管理とも市町村のものが42棟，道県設置・市町村管理のものが24棟，設置・管理とも道県のものが20棟，その他（山岳会等）が16棟であった．また管理に関し回答があった市町村及び地元山岳会が設置・管理している33棟の避難小屋のうち，道県との管理契約が行われているのは13棟だけで，10棟だけが管理に関して都道府県から補助金を受け取っていた．国定公園管理体制の法律上の中心主体である都道府県に加えて，市町村・地元山岳会も公園利用上重要な施設である避難小屋の設置・管理に大きな役割を果たしていることを数値で明らかにした．

• ツマアカスズメバチにイギリスはどのように対応してきたのか？

  中井克樹

  環境情報科学センター  環境h情報科学　学術研究論文集36  (36)   221 ～ 226  2022年11月

  共著  共同（主担当）

  [概要]

  アジア原産のツマアカスズメバチは，2004年にフランスへの侵入が初確認され，イギリス本土では2016年に初報告された。イギリス政府はフランスの状況を学習して事前準備を進め，2011年にはリスク評価を，2012年には対応計画を発表した。計画に基づいて一般からの情報提供システムを整備するとともに，2014年に政府機関担当職員をフランスに派遣して巣の除去作業の訓練を行っていた。2022年4月末までに12の巣を含め22件を確認し巣は全て除去され，越冬した巣は確認されていない。こうした政府の対応は，養蜂家たちの組織的警戒活動及び一般からの通報に支えられており，国家単位での事前準備に基づく早期対応成功事例として注目される。

• 星空保全条例の制定動向と制定契機について

  鈴木颯汰・上河原献二

  環境情報科学センター  環境h情報科学　学術研究論文集35  (35)   233 ～ 238  2021年11月

  https://doi.org/10.11492/ceispapers.ceis35.0_233  共著  共同（副担当）

  [概要]

  全国の県・市町村において 1989年から2020年1月までに，星空保全に直接寄与する 34の条例が制定された（県条例 11，市町村条例 23）。2000 年までは 2 条令であったが，その後急増している。それら全ては関東以南に分布しており，特に県条例は 11 条例中 10 条例が関西以西であった。全条例中 25 条例（県条例 11，市町村条例 14）は，規制対象にサーチライト・投光器を含んでいた。4 つの条例は，照明等の規制とともに地域振興を目的とするものであった。また30 条例 は，制裁規程を有していた（罰金・過料 20 条例，公表のみ 10 条例）。さいたま市等の大都市圏の市でも星空保全条例が制定されているが，その契機はサーチライト・投光器への苦情であった。

• 再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について

  上河原献二, 前田悠一郎

  環境情報科学センター  環境h情報科学　学術研究論文集34  (34)   323 ～ 328  2020年12月

  10.11492/ceispapers.ceis34.0_323  単著  

  [概要]

  本報告では, 全国の市について, 2019年10月末までに施行された再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について調査した。同条例が56制定されていること，特に最近の二年間において制定件数が急増していること，配慮事項として景観保全等に加えて，防災を明記しているものが86％あること，ほとんどが住民説明の規定を有すること, またほとんどの制裁規定が公表に留まることを確認した。規制の類型として3つを設定したところ，市域を2又は3の地域に分けて規制するものが3分の2弱を占め, その他, 市域の一部のみを規制対象区域とするものが8条例，市域全体を一つの規制区域とするものが12条例であった。

• What kind of legislation can contribute to on-site management? –Comparative case studies on legislative developments in managing aquatic invasive alien plants in France, England and Japan

  K. Kamigawara, K. Nakai, N. Noma, S. Hieda, E. Sarat, A. Dutartre, T. Renals, R. Bullock, J. Haury, B. Bottner, J-P. Damien

  Teylor & Francis  Journal of International Wildlife Law & Policy    2020年07月

  10.1080/13880292.2020.1788778  共著  共同（主担当）

  [概要]

  Legislation to control invasive alien species for nature conservation is a relatively new area. We examined: (1) whether prohibition of sale and release into the wild can stop dispersal of invasive alien aquatic plants; (2) who is responsible for managing an invaded site; (3) whether government procedure is needed to carry out management; and (4) whether herbicide use is legalized in managing invasive alien aquatic plants. We carried out case studies on the management of water primrose（Ludwigia grandiflora）in France, England and Japan, which are all developed countries in the Palaearctic realm, and where it is regarded as one of the most invasive alien aquatic plants. All three countries have introduced prohibition of sale and release, but only England has clearly introduced landowner responsibility and has applied it. All three countries have effectively halted its commercial trade, but have not yet stopped its dispersion, while England has succeeded local eradication in a considerable part of detected sites and stabilized the number of actual sites. While in France and Japan many unmanaged sites remain, all detected sites are managed in England. France prohibited herbicide use near and in water systems and in Japan, officials are reluctant to use herbicide. On the contrary, England has legalized herbicide use around water systems, under strict conditions. The landowner responsibility is an important element of legislation to manage IAS, and legalization of herbicide use around water systems, in avoiding damages for other living organisms, could contribute to its local eradication.

• 農村から湿原へーオランダ・テンハーメッテン島の自然再生事業とその背景

  上河原献二

  上智地球環境学会  地球環境学  (15)   103 ～ 13  2020年03月

  単著  

  [概要]

  オランダ南西部デルタ地帯の小島であるテンハーメッテン島において、全島を農村から湿原へ転換する自然再生事業が行われている。事業主体は民間環境団体であり、その自然再生事業が公式に公開されたのは2007年であった。島は三つの地域に区分されそれぞれ異なる性格付けに従って整備とレクリエーション利用がなされている。同事業は、オランダ政府の生態系ネットワーク計画（1990年）及び南ホーランド州政府の「自然開発」計画（1994年）の一環として行われたものであり、オランダにおける自然再生事業の最大のものの一つとされる。オランダの「自然開発」は国際的な再生生態学・自然再生論の運動の影響を受けたものである。また生態系ネットワーク計画も、欧州の一部の国・地方さらにEUの生息地指令（1992）の文脈の中に位置付られる。オランダの「自然開発」論の主唱者たちは、「自然開発」地区の目指すべき目標を、伝統的な農村ではなく、人間社会以前の「原野」（wilderness）に置き、農業など他の土地利用との分離を主張した。そのことは農業関係者からの反発も招いた。そのため実際の政策では、「自然開発」は、従来の保全政策の補完として位置づけられた。テンハーメッテン島においても、交渉の結果、農家は全て立ち退いたが、島の東部で伝統的農業が小規模に維持されるという複雑な状況がある。テンハーメッテン島の自然再生事業における顕著な課題は、第一が侵略的外来植物の定着とそれに対する継続的な管理の必要であり、第二はテンハーメッテン島を含むハリングフリート川地域全体の自然再生である。第二点のために河口堰の試験的な部分開門が進められている。テンハーメッテン島に示されるオランダの自然再生事業・政策は、自然再生の目指すべき生態系の姿は何なのか、農業や地域の主体とどのようにかかわるべきなのかなど、多くの考えるべき論点を日本の我々にも提供してくれる。

• Who should manage on sites? –the second generation element of a legal system to control invasive alien plants.

  Kenji Kamigawara & Shinya Hieda

   NEOBIOTA 2018: 10th International Conference on Biological Invasions    2018年09月

  共著  共同（主担当）

  [概要]

  In 2002 the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity adopted the Guiding Principles on the control of invasive alien species (decision VI/23), which has a state-centered perspective in order to support party states. On the other hand, in the field of natural resources management and, in some degree, invasive alien species management, the idea of multilevel collaborative management has been developed. After 2002, several countries such as England, France and Japan have introduced legal systems to control invasive alien species for biodiversity conservation, such as prohibition of introduction and trade. Among those three countries, only England has obliged landowners to manage invasive alien plants in their properties. This legal provision has contributed relatively rapid response to Ludwigia grandiflora, invasive aquatic plant native to South and Central America and Southern parts of the USA, which has resulted their local eradication in 10 sites until 2015. France and Japan have not obliged anyone to carry out on-site management. It depends on the discretion of government officials or private landowners. It is difficult to expect rapid response in those situation. Then we should clarify what is the meaning of “responsibility” of landowners in the reality of implementation. We carried out interviews with government officials, site managers and researchers, and visited management sites in England in September 2016 and September 2017. We found that landowners must not carry out on-site management solely by themselves. The Environment Agency provided technical advices to landowners. In addition, in some case the Environment Agency and the Natural England, executive non-departmental public body, provided financial support for landowners in carrying out on-site management. We should recognize responsibility of landowners as an important element of multilevel collaborative management.

• 侵略的外来植物オオバナミズキンバイにイングランド社会はどのように対応してきたのか

  上河原献二, 稗田真也

  環境情報科学センター  環境情報科学  47 (2)    2018年06月

  共著  共同（主担当）

• 侵略的外来植物オオバナミズキンバイにフランス社会はどのように対応してきたのか

  上河原献二

  水資源・環境学会  水資源・環境研究  29 (2)   71 ～ 78  2016年12月

  単著  

  [概要]

  フランスは、オオバナミズキンバイによる生物学的侵入を広範かつ深刻に受けている。それへのフランス社会の対応について、文献調査を行うとともに現地調査及びヒアリング調査を行った。1）フランスにおける生物学的侵入は19世紀にさかのぼるが、規制制度ができたのは2000年代のこと であった。2）1990年代末から湿潤な牧草地への大規模な侵入が始まり、近年農業関係者からの政策要求が高まっている。3）2000年代に入って各地域で多様な主体が参加した協議会が形成されている。4）特別な除去技術が発達したわけではなく、除去作業は機械と手作業の組合せで行われて いる。5）法律に基づき2007年にオオバナミズキンバイの取引等が禁止されたが、既にフランス本土に広く拡散した後で、手遅れであった。6）ブルターニュ地方の二つの湿原において、湿潤な牧草地への大規模な侵入とその管理対策を見ることができた。

• 侵略的外来種管理における早期対応論と政策過程ー水陸両生外来植物

  上河原献二

  環境情報科学センター  環境情報科学　学術研究論文集30  (30)   133 ～ 138  2016年11月

  単著  

  [概要]

  水陸両生の侵略的外来植物の対策事例に関し，早期対応が実際に行われたかどうかを確認した。その結果，ある程度問題が深刻化してから本格的な対策が行われたことを確認した。早期対応論に反し、政策過程では早期であるからこそ行政主体により問題が見過ごされている。その主な要因として，①科学的不確実性が大きいため過小評価されがちであること，②財源制約，③誰が対策を行うべきか法制度上明らかではないこと，④当初社会の関心が低く政治的圧力が弱いことが考えらえる。対策を促進する要因として，①事態の深刻化，②専門家や地域の有力環境団体からの働きかけ，③外部資金の提供，④協議会の設置，⑤政治的指導力が考えられた。

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

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• 地球温暖化防止条約（『現代地政学事典』）

  上河原献二著（現代地政学事典編集委員会編）

  丸善出版  859p  2020年01月

  単行本（学術書）  分担執筆

• 改訂4版環境社会検定試験eco検定公式テキスト

  東京商工会議所

  日本能率協会マネージメントセンター  285p  2014年02月

  教科書  共著

• 石綿ばく露と石綿関連疾患

  森永謙二編

  三信図書  362p  2008年04月

  単行本（学術書）  共著

• 『地球環境条約－生成・展開と国内実施』

  西井正弘編

  有斐閣  2005年10月

  教科書  共著

• 地球環境ハンドブック第2版

  不破敬一郎編

  朝倉書店  2002年10月

  単行本（学術書）  共著

• 地球化時代の環境戦略

  増原義剛編

  ぎょうせい  1994年06月

  単行本（一般書）  共著

総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】

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• フランスの地域自然公園制度と日本の国定公園

  上河原献二

  自然公園財団  國立公園  (809)   22 ～ 25  2022年12月

   単著  

• 侵略的外来生物管理法制度の発展ーフランス・イングランドとの比較ー

  上河原献二・稗田真也

  産業用水調査会  用水と廃水  63 (7)   528 ～ 533  2021年07月

   共著  共同（主担当）

• ヒートアイランド現象とその対策について

  上河原献二

  日本地域冷暖房協会  地域冷暖房  (78)    2004年

   単著  

• 臭気規制における嗅覚測定法の位置づけと今後の課題

  上河原献二

  環境コミュニケーションズ  資源環境対策  40 (4)   71 ～ 74  2004年

   単著  

• 臭気対策行政の最近の取組

  上河原献二

  株式会社リック  産業と環境  (368)   71 ～ 73  2003年07月

   単著  

• 臭気対策行政の新たな動向

  上河原献二

  日本工業新聞社  地球環境   96 ～ 99  2003年07月

   単著  

• 「においとかおりの測定法に関する国際ワークショップ」の意義と日本の役割

  上河原献二

  におい・かおり環境協会  におい・かおり環境学会誌  34 (3)    2003年

   単著  

• Odor Regulation and Odor Measurement in Japan

  Kenji Kamigawara

  Ministry of the Environment of Japan  Odor Measurement Review   48 ～ 53  2003年

   単著  

• 日本の騒音政策の課題

  上河原献二

  日本騒音制御工学会  騒音制御  27 (1)   6 ～ 8  2003年

   単著  

• これからの環境行政

  上河原献二

  臭気対策研究協会  臭気の研究  33 (5)    2002年09月

   単著  

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会議での講演 【 表示 ／ 非表示 】

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• 国際比較から見えてきた日本の侵略的外来生物管理法制度の課題について

  日本生態学会第70回大会フォーラム「改正外来生物法と行政機関」  2023年03月

• オオバナミズキンバイ管理の制度・体制に関する日仏英比較研究

  水陸両生の侵略的外来植物の管理に関するワークショップ  2018年08月

• Legal development to manage established invasive alien plants;Who should manage on sites?

  5th EELF Annual Conference "Sustainable Management of Natural Resources - Legal Instruments and Approaches"  2017年08月

• 生きた環境条約交渉

  滋賀県立大学春季公開講座  2017年05月

• 外来生物管理制度と琵琶湖沿岸の外来水草問題

  水資源・環境学会2015年度研究大会  2015年06月

• 資源の次世代継承に関する国際的な取り組みとその問題点

  環境経済の政策研究国際ワークショップ  2015年02月

• 地球環境条約の実施を通じた政策の学習と移転ー外来生物法導入の事例研究による

  第18回環境法政策学会  2014年06月

• 石綿健康被害救済制度について

  11:23-24 国際アスベスト会議  2007年11月

研究シーズ 【 表示 ／ 非表示 】

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競争的資金（科学研究費補助金・振興調整費・JSPS等） 【 表示 ／ 非表示 】

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• 侵略的外来水生植物の生態解明及び防除手法の評価を踏まえた早期対応者秋技術の確立

  日本学術振興会  科学研究費補助金   2021年04月 ～ 2023年03月

• 侵略的外来生物管理における「迅速な対応」成立の社会的条件に関する国際比較

   科学研究費補助金   2019年04月 ～ 2021年03月

• 地球大気国際法秩序の基本構造－地球温暖化防止法制度の将来像

  日本学術振興会  科学研究費補助金   2010年04月 ～ 2011年03月

国・地方公共団体等における審議会・委員会等の委員 【 表示 ／ 非表示 】

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学外の社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

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• 琵琶湖外来水生植物対策協議会   2016年03月 ～ 現在